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LLC(合同会社)の活用法

◆農業で合同会社設立

実際に経済産業省が農業支援策の報告書の中で合同会社(llc)の活用推進を打ち出しております。新聞やニュースで目にされた方も多いのではないでしょうか?

 

再三当サイトでも解説しております通り、出資割合で意思決定される株式会社と違い、合同会社の場合は、原則、社員全員の同意が必要なため、農家の方が自分の意向に反して農地を転売されてしまうといった事態が起りにくいこと。

そして、多くの農家が参加することで事業の規模拡大につながり大きなビジネス(例えば、輸出)が可能になることから政府が合同会社を推進しているのです。

 

 

◆不動産業で合同会社設立

代表大宮が宅地建物取引主任者登録をしていることや、不動産会社の顧問をしていた経験があることも影響してか、不動産管理会社の設立サポートなどのご依頼をいただいております。

 

※個人で不動産を取得しても、住宅ローン控除が受けられるぐらいのメリットしかございませんが、法人で不動産を取得することで建物を経費(減価償却)で落とすことができたり、固定資産税などの諸費用を経費として落とすことができるため所得税や相続税の節税効果が見込めます。

 

これはFXなどの投資事業にもあてはまりますが、節税対策のためだけに法人化をされる場合は、使い勝手のよい合同会社はオススメの事業形態です。

 

 

◆お医者様の節税のための合同会社設立

個人で診療所やクリニックを開業されているお医者様の節税対策にも合同会社はおすすめです。

 

個人開業医の先生の法人設立サポートを通してお付き合いさせていただくようになってやっぱり医者は儲かるような仕組みになっているなと実感しています。

 

この意味は先生ご自身が一番よくおわかりかと思いますので、色々とメリットのあるご提案をさせていただくことができれば幸いです。

     

 

 

◆取引先や許認可事業の関係で合同会社設立

昨今コンプライアンスが叫ばれている時代ですので、ある程度の規模の企業になると法人であることを取引要件とされるケースが増えてきております。

 

そもそも法人でないと許認可が受けられない事業もあります。

 

その関係で、法人化をしなければいけなくなったが、あまり資金的に余裕がないというお客様からの設立サポートのご依頼も少なくありません。

 

そのような状況のお客様には、設立費用が株式会社に比べて半分以下の合同会社はおすすめの事業形態です。

 

上記はほんの一例です。 株式会社にはない合同会社(llc)のメリットを享受できるような定款作成を行なえば、他にも、様々なビジネスに活用することが可能です。

 

 

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